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社会人選抜

募集人員(2025年度)

現代社会学部現代社会学科

社会人選抜区分 全日程
募集人員 若干名

出願期間

出願期間 11月18日(月)〜11月28日(木)

試験日・試験会場・合格発表等

試験日 試験会場 合格発表日 入学手続期間
12月7日(土) 萩・東京・福岡 12月17日(火) 12月17日(火)〜1月7日(火)

※1月〜3月の月日はすべて令和7年です。

試験開始時間について

試験開始時間は10:30を予定しております。受験人数によっては午後からの開始となる場合もあります。

出願資格・要件

令和7年3月31日までに満23歳以上に達し、社会経験(正社員、自営業従事者、契約社員、専業主婦等の経験)を3年以上有する者(アルバイト・家事手伝いは除く)で以下の出願資格・要件を満たす者

出願資格

次の項目のいずれかに該当する者

  1. 高等学校(中等教育学校)を卒業した者、又は令和7年3月卒業見込みの者
  2. 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む)、又は令和7年3月修了見込みの者
  3. 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者及び令和7年3月までに修了見込みの者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
  4. 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者、又は令和7年3月修了見込みの者
  5. 文部科学大臣の指定した者(昭和23年文部省告示第47号)
  6. 高等学校卒業程度認定試験(平成17年文部科学省令第1号による)に合格した者及び令和7年3月までに合格見込みの者、又は大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者
  7. 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であること。その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
  8. 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

求める人材

社会人選抜では下記の要件についてすべてに該当する人材を求めます。

  1. 社会経験(専業主婦を含む)を有し、勉学に対しての目的意識が明確な人。
  2. 本学のアドミッションポリシーを理解し、入学後、積極的に学修しようとする人。
  3. 社会経験等により、他の学生に好ましい影響を与えることが期待できる人。
  4. 各選考の求める基礎的な事項を修得している人。

出願書類等

出願はインターネット出願となります。

出願書類 摘要
1.入学志願票 インターネット出願登録後にダウンロード・印刷したもの。
2.志望動機書 本学所定の用紙をダウンロード・印刷し志願者本人が記入したもの。
3.社会人選抜履歴書 本学所定の用紙をダウンロード・印刷し志願者本人が記入したもの。
4.調査書 ①〜③のうちいずれか1つを提出してください。
①出身学校長が作成し、厳封したもの
②高等学校卒業程度認定試験合格者及び大学入学資格検定合格者は、合格証明書と成績証明書、合格見込み者は、合格見込み成績証明書(高等学校等で単位を修得したことによる免除科目がある場合は、高等学校等発行の成績証明書もあわせて提出してください)
③上記以外の場合は、出願資格に該当する修了証明書と最終の成績証明書、又はこれに相当するもの
5.入学検定料 30,000円(別途、払込手数料649円がかかります)
出願期間内に登録し、コンビニエンスストアで支払いをしてください。支払期限: 出願登録した翌日の23:59までとなります。ただし、出願期間最終日に登録した場合は当日の16:00までとなります。
6.備考 提出された調査書は、出願者の課外活動や生徒会活動、ボランティア活動、各種公的資格、各種大会への出場実績、欠席日数等を判定の資料とします。志願者に帰責されない身体・健康上の理由による欠席については配慮することとし、判定の際に不利になることはありません。 出願書類確認後、Post@netから受験票をダウンロード出来るようになります。

出願上の注意

一度提出された出願書類及び入学検定料は理由のいかんを問わず返還いたしません。

選抜方法

次の項目により総合して判定します。

選抜項目 選抜内容 時間・配点
小論文 与えられた課題について、600字〜800字の小論文を作成していただきます。 60分/100点
面接 面接では、志望動機書の内容を踏まえ、大学で学ぶにふさわしい人間的資質と適性、さらに学習意欲を総合的に判定し、点数化します。 20分/100点
書類選考 調査書…在学中の学習状況、課外活動等を見ます。
※上記書類は、総合的な判定の資料とします。